消費者金融などで金銭を借りている人の約半数の人が、年間所得の1/3を上回る借金があると言われていますので、改正貸金業法の完全施行で、こうした使用者は新規の借りいれが出来ない恐れがでてきました。
それと同時に貸し手側も状態は深刻で、上限金利の引き下げによる利益が悪化、利息返還請求の負担などにより消費者金融業者の約3割が今年の6月までに廃業するとも言われています。
この改正貸金業法の完全施行が迫る中、正規の業者が次々に廃業し、違法なヤミ金に衣替えしているという報告があります。
こうした業者は、従来のヤミ金に比べると金利はやや低く、当初は暴力的なにおいを感じさせないため、「ソフトヤミ金」と呼ばれています。
正規業者の審査の厳格化で融資を受けられなくなった“難民”がすでに大量に流れ込んでいるとも言われており、今後、大きな社会問題になる恐れが指摘されています。
かつてヤミ金は貸金業の登録もせず、高金利で暴力的取り立てを行うとして社会問題化しました。
刑事罰を強化した「ヤミ金融対策法」が2004年1月に施行され、表面的には鳴りを潜めました。
しかし、昨今これに代わって増えてきたのがこの「ソフトヤミ金」です。
暴力的行為はなく、金利は年40~80%前後(情報調査会社)とも言われていますが、その実態はまだ不透明です。
この規制強化で生き残った正規業者においても、高い金利で損失を埋め合わせるビジネスモデルが崩壊し、貸し渋りをしています。
総量規制が始まれば、さらに貸し渋りを強化する可能性があります。
今後、昨今の不況を反映し、今までの正規業者から融資を受けられない人が増加、その受け皿となるヤミ金が増殖する。
貸金業界ではこんな負の連鎖が進行することが懸念されます。
何とか借金で苦しんでいる人に希望を与えられるようなセーフティーネットの整備が早急に望まれます。
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